事業承継・生前対策

事業承継・生前対策は、状況次第で長期的な対応が必要な場合があります。
一方で、税理士と長期の顧問契約を締結し、固定額の顧問報酬を支払っているが、何もしてくれないといったことはないでしょうか。

弊所の顧問報酬は月額報酬3,000円の契約管理料及びご相談の時間に応じた報酬のみいただいております。
万が一ご相談がなかった場合は月額報酬3,000円以外の追加の料金はいただいておりません。
弊所では、皆様にとって払い損のない提案を行うこと、また、皆様のご希望を最優先にすることを心掛けています。

過去に海外で勤務されていた時に開設された銀行口座や投資のため海外に所有されている不動産などをお持ちの場合、維持費や相続を踏まえると早めに手放した方がいい場合もあります。

また、海外への移住についてもご相談を承っております。
（海外における税金申告及び法律について、国・地域によっては弁護士のご紹介も可能です）。

平日はお仕事などのご予定があり、税理士に相談するにはご都合が悪い場合も多いかと思います。
弊所では事前にご予約をいただければ、

の面談も可能です。

生前対策などのご相談については初回面談を有料としているところが多いですが、弊所ではWEBによる面談に限り初回面談も無料で対応しております。
（初回面談を対面による面談を希望される場合は相談料30,000円/時間をいただいております）。

ご契約後のご面談はご希望に応じて対面・WEBで面談となります。

財産総額はプラスの財産の総額のことであり、債務の差し引き（借入金など）及び控除（小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠など）を行う前の財産総額を指します。
相続税試算及び相続対策のレポート作成では、原則土地等の現地調査は行いません（現地調査を行う場合は別途お見積り）。
相続対策の実施のサポートは業務範囲に含まれておりません。弊所のサポートが必要な場合は別途お見積りをご提示します。
契約時に報酬額の半金を手付金としてお支払いをお願いします。
顧問契約では主にご相談に対して口頭またはメールで回答いたします。レポート等の作成が必要な場合は別途お見積りをご提示します。
顧問契約の契約期間は最低1年間としています。

顧問対応の範囲	顧問対応の範囲外 ※
・各種税金の計算方法のご相談・各種税金の課税実務のご相談・税務調査の対応方法のご相談・海外財産の処分方法のご相談・海外への移住のご相談（移住による影響の検討、移住先の調査は範囲外）・記帳方法に関するご相談	・各種税金の計算方法、課税実務、対応方法などのレポートの作成・各種税金申告の実施・各種税金の試算・税務調査の同席・海外への移住の検討レポートの作成